総務をやっていると、一番多い質問が給与明細についてです。特に多いのが入社2年目くらいの社員。
1年目は何もわからないまま過ぎていくけど、2年目になると少し余裕が出てきて、ふと気になりはじめるんですよね。
先日も入社2年目のBさんが給与明細を持ってきました。
「おばちゃん、なんでこんなに引かれるんですか？詐欺じゃないですか？」
「詐欺ではありませんよ。今日は一緒に見てみましょう」
給与明細の基本構成
給与明細は大きく3つのブロックに分かれています。
「総支給額」から「総控除額」を引いたものが手取りです。
総支給額250,000円、総控除額50,584円なら、手取りは199,416円になります。
控除って、何が引かれているの？
「で、何がそんなに引かれてるんですか？」
はい、内訳を見てみましょう。
| 項目 | 金額（例） | 内容 |
| 健康保険 | 12,805円 | 病気やケガのときの保険 |
| 介護保険 | 0円※ | 40歳から64歳までの方だけ引かれます |
| 厚生年金保険 | 23,790円 | 将来の年金のお金 |
| 雇用保険 | 1,250円 | 失業したときの保険 |
| 子ども・子育て支援金 | 299円 | 2026年4月から新設 |
| 所得税 | 4,840円 | 毎月の給与から仮払いする税金 |
| 住民税 | 7,600円 | 前年の所得をもとに計算される税金 |
「介護保険って何ですか？私には関係ないですよね？」
40歳未満は給与明細にそもそも記載がありません。でも40歳になったら登場します。そして65歳になるとさらに存在感が増します……が、それはまた別の記事で😄
会社も半分払っています
「え、これ全部自分で払ってるんですか！？」
実はそうじゃないんです。
健康保険・厚生年金・子ども子育て支援金は労使折半といって、本人と会社が半分ずつ負担しています。
例えば厚生年金保険料23,790円は本人負担分で、会社も同じく23,790円を払っています。合計すると47,580円が毎月あなたの名前で年金制度に納められているわけです。
「え、会社もこんなに払ってるんですか！？」
そうなんです。給与明細に見えていないだけで、会社は実際には総支給額以上のコストをかけています。
ちなみに雇用保険は折半ではなく、会社のほうが多く負担しています。2026年度は本人が0.5%、会社が0.85%です。さらに労災保険は全額会社負担なので、給与明細にはそもそも出てきません。
標準報酬月額って何？
「4月～6月に残業したら損って本当ですか？」
これもよく聞かれます。
社会保険料は標準報酬月額をもとに計算されます。
毎年4月・5月・6月の給与の平均をもとに決定され、その年の9月から翌年8月まで適用されます。
4〜6月に実際に支払われた給与（3月分の残業代を4月に払う会社なら3月の残業が入る）
この3ヶ月の給与が高いと社会保険料も上がります。だから「損」と言われるわけです。
ただし保険料が上がるということは、将来もらう厚生年金もその分増えるということ。損ばかりの話ではありませんよ😊
昇給や降給で給与が大きく変わったときは、4月～6月を待たずに年の途中で見直されることもあります。
◆おばちゃんからひとこと
「詐欺じゃないですか？」から始まった今日の給与明細講座、いかがでしたか？笑
毎月もらっているのに意外と中身をよく知らない。でも自分のお金のことですから、項目ごとに「これは何のために引かれているのか」を知っておくと、納得感が違いますよ😊
なお、この記事はおばちゃんが「こう理解しています」という内容をまとめたものです。詳しくは会社の担当者や社会保険労務士にご確認くださいね。
※2026年8月時点の制度です。保険料率は毎年度見直されるので、最新の数字は全国健康保険協会「保険料率」と厚生労働省「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」でご確認くださいね。
うん！なんとなくわかった！
なんとなくでも、詐欺じゃないことをわかってもらえたらよかった！思っていたより、会社はあなたにお金をかけているんだよね。
